えふとえっくすのFXブログ

FX歴5年の現役トレーダーによるFXブログ。インジケータ作成もやってます。

海外FXの法人口座の全て!おすすめ業者から税金のメリットまでシンプル解説

海外FXの法人口座、本当に必要なの?
どの業者がおすすめなの?
 
そんな疑問を持つあなたへ。この記事では、海外FXの法人口座のメリットやおすすめの業者を詳しく解説します。細かい計算などは極力省いて、単純にFXにおける法人口座を持つとはどういうことかが分かるように解説し、信頼性の高い情報をもとに、あなたのFX取引をサポートします。
 
 

海外FXの法人口座についてまとめると

海外FXの法人口座は法人名義の口座なだけであり、FXの取り引きにおいては特に変わりはない。
法人と個人の違いは何かということが重要であり、それはFX法人口座に限った話ではない。
個人でも、安定的に利益が出せて、その額が増えてきたときが法人口座を作るタイミングの一つとなる。
法人口座にはメリットもあるが、デメリットも存在する。
海外FXの法人口座とは?
 
 
 
 
海外FXの法人口座は、企業や団体が外国為替取引を行うための口座ですが、たとえ個人でも株式会社や合同会社のような法人を設立することで作ることができます。様々なFX業者のサイトを確認しましたが、FXにおける法人口座と個人口座の違いは、1点のみです。
 
それは、法人名義であるか個人名義であるかの違いだけです。
 
当たり前のことを言っているだけかもしれませんが、この名義の違いという以外に、FX口座における取り引きに関しては、何ら個人と変わりなく使うことができます。
そして事業形態がFXであるというだけであって、結局は法人と個人の違いを比較しているに過ぎないということになります。ですから、この法人口座を利用することで、法人化のメリットであるビジネスの拡大や税制上の優遇を享受することができます。
 
 

海外FX法人口座を迷っているあなたは・・

安定した利益を継続的に得られている
年間で900万円以上(あくまで目安)の利益がある
ほかのビジネスへの展開を期待している
いろいろな作業が面倒な性格ではない
 
これらのチェックポイントにすべて当てはまるのでしたら、法人口座の設立を検討したほうがいいかもしれません。逆に一つでも当てはまらないのでしたら、将来、法人化するときのための知識として最後まで読んでいただければと思います。
 

法人口座と個人口座の違い

 
FXの法人口座であったとしても、FX取引方法に関して個人の場合と取引方法が大きく変わることはありません。ですので、法人口座と個人口座の違いというは、法人と個人の違いということであり、利用目的や税制面で大きく異なってくるということになります。
 
当然の話ですが法人口座はビジネスのため、個人口座は主に個人の投資や資産運用のために使われます。例えば、大手企業が外貨を大量に購入する場合、法人口座を使用して取引を行います。一方で、一般の投資家が少額の外貨を購入する場合は、個人口座を使用します。
 
ビジネスの規模や目的に応じて、適切な口座を選択することが重要です。
 

法人化のメリットとデメリット

 
FXの法人口座と個人口座では、名義が違うという以外にさほど違いはありません。つまり比較する内容としては法人化するとどうなるのか、という話になります。法人化には、税金の節約や信用の向上などのメリットがありますが、同時に管理が複雑になるなどのデメリットも存在します。
 
法人としての取引は、税制上の優遇やビジネスの拡大に有利ですが、経理や法的手続きが増えるため、管理が難しくなります法人として活動することで、消費税の還付や法人税の軽減などの税制上のメリットが得られます。
しかし、月次の帳簿の作成や年次の税務申告など、業務が増えることも覚悟しなければなりません。
 
法人化は、ビジネスの拡大や税制上のメリットを受けるための手段ですが、管理面での負担も増えるため、慎重に検討することが必要です。
 

海外FXで法人化するのにおすすめのタイミング

 
海外FXでの法人化は、取引量が増えてきたり、安定的に受け取る利益が増えたりした場合に、ビジネスとしての拡大を考えるタイミングでおすすめです。取引量が多くなって、さらに利益が増えると、税金の節約や取引の効率化が求められるため、法人化を検討することが有利になります。
 
例えば、月に数百万円以上の取引を行うようになった場合や、新たにビジネスの拡大を考えている場合は、法人化を検討するのが良いでしょう。大きな取引やビジネスの拡大を考えるなら、海外FXでの法人化を検討しましょう。
 
法人口座開設のメリット
 

海外FXの法人口座を開設することには、いくつかの大きなメリットがあります。ただしそのメリットとは、FXの法人口座を作ったからというよりは、単純に法人を作ったことによるメリットと言ったほうが正しい表現かもしれません。

税金の節約や経費計上の幅、損益通算の利点など、ここではその主なメリットを簡単に解説します。
 
法人口座開設のメリット
税金の種類と税率の違い
経費計上の幅と節税対策
損益通算と損失繰越
税金の種類と税率の違い
個人と法人の税金の違い
 
法人としての税金は、所得金額によって個人よりも低い税率で計算されることがあります。
国がビジネスの発展を促進したいため、法人には税制上の優遇措置が設けられているという現状があるからです。
 
例えばあなたが個人として年間1000万円を稼いだ場合と、法人として同じ金額を稼いだ場合、法人の方が税金が少なくなります。支払う税金の額から見ると、法人として事業を行う方が経済的に有利であると言えるでしょう。
 
ただし、計算上の税金が少なくなることは確かですが、あくまで法人のお金ですので、法人に利益があるだけでは、個人の手元には1円も入っていないということは注意すべき点でしょう。
 

税金の計算方法の違い

 
法人の税金は、利益に基づいて計算されます。個人の場合は、収入と所得を同じような意味として使われることが多いですが、法人の場合は、所得から必要経費を引いた額に対して税率が決まるという特徴があります。
 
法人はビジネス活動を通じて利益を追求するため、税金もその利益に応じて決まります。
つまり、法人が年間で500万円の利益を上げた場合、その利益に対する税率で税金が計算されます。
 
 
もちろん、その利益とは、必要経費を引いたあとの金額ということです。
法人の税金は、利益に基づいて計算されるため、利益の管理が重要となります。詳しい税率の話は、こちらのサイトなどを参考にしてください。
 

税金の節税方法

 
法人としての節税方法は多岐にわたります。
法人の活動は多様であり、それに応じた節税策が存在します。
 
役員報酬を計上する
 
・経営者や代表者の家を社宅にする
 
・経営者や役員へ旅費を支給する
 
・赤字を繰り越す
 
・飲食費や交際費が経費となる場合がある
 
・福利厚生費を経費にできる
 
・自家用車を社用車にすることで節税できる
 
・賃貸名義を法人にすれば家賃を負担できる
 
・パソコンなどFXのに関わる資産を計上できる
 
経費を正しく計上することで、税金を節約できるということです。しかもその内容として、個人の生活にも関わる部分を組み込むことで、個人の支払い分を減らせる可能性もあります。
節税方法を知り、適切に活用することで、法人としての経済的なメリットを最大化できると言って良いでしょう。
 

経費計上の幅と節税対策

経費の種類と計上方法
 
法人として使える経費は、様々あります。個人で使える経費というのには限りがあり、法人ほど自由に計上できるものではありません。個人事業主であれば、事業に関係した内容に限り使える経費は増えます。
ビジネス活動では、利益を生み出すために様々な経費が発生するため、このような制度となっています。
 
広告費や交通費など、事業に関連する経費を計上することができます。
つまり、個人で使うものに近いものを経費で落とすことができれば、個人の所得税には課税されないということになります。
法人の場合、正確に経費を計上することで、税金の負担を軽減できます。
 
節税対策としての経費計上
 
経費を計上することで、税金の負担を軽減できます。
経費は利益から差し引かれるため、税金の計算ベースが減少します。
 
例えば年間1000万円の収入があった場合、400万円の経費を計上すると、税金の計算は600万円の利益に基づいて行われるということになります。
経費計上は、法人としての節税対策の一つであると言えます。
 

損益通算と損失繰越

損益通算のメリット
 
損益通算を利用することで、税金の負担を軽減できます。
 
どういうことかというと、過去の損失を現在の利益から差し引くことができます。
個人では、損益通算できる所得の種類に限りがあり、法人ほどの節税効果は見込めません。
 
例えば法人では、前年に100万円の損失があった場合、今年の利益が500万円であれば、税金は400万円の利益に基づいて計算されます。
損益通算は、過去の損失を活用して税金の負担を軽減する方法です。
 
損失繰越のメリット
 
損失繰越を利用することで、将来の税金の負担を軽減できます。
現在の損失を将来の利益から差し引くことができるためです。
 
今年100万円の損失があった場合、翌年度以降の利益が500万円であれば、税金は400万円の利益に基づいて計算されます。
しかも、繰越期間は10年になります。
 
損失繰越は、現在の損失を将来の利益から差し引くことで、税金の負担を軽減する方法となります。
 
損益通算と損失繰越の違い
 
損益通算は過去の損失、損失繰越は現在の損失を利用しています。
それぞれの制度が異なる期間の損失を対象としているために、このような考え方になります。
 
例えば、A社が2年前に300万円の損失を出した場合、損益通算を利用して今年の利益からその損失を差し引くことができます。
一方、B社が今年100万円の損失を出した場合、損失繰越を利用して来年以降の利益からその損失を差し引くことができます。
 
損益通算と損失繰越は、損失を利用して税金の負担を軽減する方法ですが、利用できる損失の期間が異なるため、適切に選択して利用することが重要です。
 

法人口座開設のデメリット

利益の引き出し制限
利益の引き出しの基本
 
法人口座では、利益の引き出しに制限があります。正確には、引き出すことまでは簡単かもしれませんが、それはあなた個人のお金ではありません。法人の所有するお金ですので、個人が自由に使えるわけではありません。
また、法人としての経営資金や再投資のため、すぐに全ての利益を引き出すことができません。
 
例えば、100万円の利益があった場合、個人であればその100万円をすぐに引き出して、欲しいものを購入したり、別の個人銀行口座に移すことができます。しかし、法人の場合は、その利益を理由もなく個人で使うことはできません。
 
その利益は、法人の所有しているものであり、法人の活動に関わることでなければ使うことができません。もちろん、その資金を引き続き法人口座でのFX取引に使うことは可能です。
法人口座を持つ場合、利益の引き出しには一定の制限があることを理解する必要があります。
 
利益引き出しのタイミング
 
利益の引き出しタイミングも重要です。
適切なタイミングで利益を引き出さないと、税金の問題やキャッシュフローの問題が生じる可能性があります。
 
年度末に大きな利益を引き出すと、税金が高くなる可能性があります。
利益の引き出しタイミングを適切に管理することで、スムーズな経営を継続することができます。
 
利益引き出しの方法
 
利益の引き出し方法も様々あります。
法人の形態や経営状況によって、最適な引き出し方法が異なります。
 
一部の利益を給与として引き出す方法や、配当として引き出す方法などがあります。
個人へ直接、資金を動かしたい場合は、給与や賞与として法人から受け取るという方法がオーソドックスな方法となります。
 
利益の引き出し方法を適切に選択することで、税金の節約や経営の効率化を図ることができます。
 

法人設立と維持のコスト

法人設立の初期コスト
 
法人を設立する際には、初期コストがかかります。
登記手続きや必要な書類の作成、専門家への相談料など、さまざまな費用が発生します。
 
個人投資家が法人化を考える場合、株式会社もしくは合同会社の設立を目指すことになります。
それらの法人を設立するための登記料や、弁護士に相談するための費用など、設立費用がかかります。一般的には、株式会社よりも合同会社のほうが設立費用は抑えられることになります。
 
法人を設立する際には、初期コストをしっかりと予算に組み込む必要があります。
 
法人の維持コスト
 
法人を維持するためにも、継続的なコストがかかります。
年間の登記費用や税務申告のための費用、経理のコストなどが発生します。
 
年に一度の税務申告のための会計士の費用や、月々の経理ソフトの使用料などがかかります。
多くの人にとっては、ご自身ですべてを管理するよりも、税理士もしくは会計士にまかせることで、煩雑な作業からは開放されることになるでしょう。
 
法人を維持するためには、継続的なコストを考慮し、適切な経営計画を立てる必要があります。
 

口座解約の手間

口座解約の手続き
 
法人口座が不要となったさいに、その口座を解約する際には、複数の手続きが必要となります。
法人としての契約や取引履歴を確認・整理するため、個人口座よりも手続きが複雑になることがあります。
 
銀行に直接出向いて、必要な書類を提出したり、過去の取引履歴の確認を求められることがあります。
法人口座の解約は、計画的に行い、必要な手続きを確認してから進めることが重要となります。
 
解約にかかる時間
 
法人口座の解約には、予想以上の時間がかかることがあります。
多くの確認事項や手続きが必要となるため、一度の手続きでは解約が完了しない場合があります。
 
また、銀行口座も解約となれば、その銀行によっては、数回にわたる訪問や、複数日にわたる手続きが必要となることがあります。時間に余裕を持って、法人口座の解約手続きを開始することがおすすめです。
 
解約後の手続き
 
口座解約後も、いくつかの手続きが必要となることがあります。
税務上の手続きや、他の関連する契約の変更など、解約だけで終わらない作業が発生することがあります。
 
税務署への報告や、取引先への通知、他の契約の変更手続きなど、面倒な手続きがあります。
口座解約後も、必要な手続きを忘れずに行い、すべての作業を完了させることが大切です。
 

海外FX法人口座を開設できる業者5選

 
海外FXで法人口座を開設できる業者を5つ紹介します。一部の業者をのぞいて、各公式サイトを見ていくだけでその詳細が分かるようになっています。ぜひ、各ホームページを確認してみてください。
 
ここでは、FX取引においても使いやすい業者を選びましたが、現在あなたがお使いのブローカーでも法人口座を開くことができるかもしれませんので、一度、ご自身で問い合わせをしてみてください。
 
AXIORY(アキシオリー)の特徴
スピーディな取引
 
アキシオリーは、高速な取引を実現したブローカーです。
最新の技術を取り入れた取引システムを採用しているため、注文の遅延が少ないと言われています。
 
大きなニュースが発表された際でも、スムーズに取引ができます。
アキシオリーは、信頼性と迅速な取引を求めるトレーダーにおすすめです。
 
初心者向けのサポート
 
アキシオリーは、FX初心者にも優れたサポートを提供しており、トレードガイドというFX初心者向けに作られたサイトにも力をいれています。それらの初心者向けの教育コンテンツや、サポートチームが充実しており、取引の基本から応用までを学べるセミナーや、24時間対応のカスタマーサポートがあります。
 
FXの初心者でも安心して取引を開始できる環境が整っています。
 
安全性の確保
 
アキシオリーは、顧客の資産の安全性を最優先しています。
厳格な規制を受けており、顧客の資金は信託保全されています。
 
万が一の事態に備えて、顧客の資金は別口座に保管されています。
これによりアキシオリーは、安全性を重視した取引を求めるトレーダーに適していると言えるでしょう。
 
法人口座開設について
 
法人口座開設については、申込み方法もシンプルですので、法人さえ作ってしまえば、FXの口座開設はさほど難しくはない印象を受けました。
 
BigBoss(ビッグボス)の特徴
低スプレッドと高レバレッジ
 
BigBossは、低スプレッドと高いレバレッジを提供しています。これにより、トレーダーはより有利な取引を行うことができます。利益を最大化するための環境が整っています。さらにボーナスがあることも特徴のひとつです。
 
トレーダーからの高評価
 
多くのトレーダーに支持されているBigBossは、安定した取引環境と高い信頼性があります。初心者から上級者まで、どんなトレーダーでも満足できるサービスを提供しています。
 
充実のサポート体制
 
24時間365日のサポートがあります。FX取引は24時間行えるため、いつでもサポートが必要です。トレーダーは安心して取引を行うことができます。
 
法人口座開設について
 
法人口座設立について、トップページのクイック口座開設より進みますと、法人口座開設用のボタンがあり、比較的簡単に口座開設ができます。
 
TitanFX(タイタンエフエックス)の特徴
低コスト
 
TitanFXは、高い取引速度と低いスプレッドを誇るFX会社です。この会社は、Blade口座という最狭のスプレッドで約定できる口座を提供しており、取引コストを抑えることができます。TitanFXは、コストを気にするトレーダーにおすすめのFX会社です。
 
ニーズの広さと高い信頼性
 
多くのトレーダーから信頼されているTitanFXは、高速な取引環境と、24時間のサポートが提供されています。信頼性とサポート体制の良さが、TitanFXの大きな魅力です。
 
また、初心者向けのセミナーや、上級者向けの高度なツールが提供されているため、どんなトレーダーでも、TitanFXを利用することで取引の幅を広げることができます。
 
安定した取引環境
 
TitanFXは、安定した取引環境を提供しています。サーバーの安定性や、取引ツールの充実度が高いため、トレーダーにとって、安心して取引ができる環境が整っています。
 
法人口座開設について
 
法人口座開設については、トップ画面の新規口座を開設から進むと、個人か法人かを選ぶことができ、比較的簡単に法人口座を開設することができます。
 
FXGT(エフエックスジーティー)の特徴
多様な取引ツール
 
FXGTは、多彩な取引ツールを提供しており、特にMetaTrader 5を使った取引ツールキットの提供が特徴です。
トレーダーのニーズに応じて、様々な取引ツールを使用することができます。
 
高度なチャートツールや、自動取引ツールなどが利用可能です。
FXGTは、多様な取引ツールを求めるトレーダーにおすすめです。
 
低スプレッドの取引
 
FXGTは、低スプレッドでの取引が可能です。
高い流動性を持つため、取引コストを抑えられます。
 
主要な通貨ペアでのスプレッドが狭く、コスト効率の良い取引ができます。
FXGTは、低コストでの取引を求めるトレーダーに適していると言えます。
 
信頼性の高さ
 
FXGTは、長年の実績と、透明性の高いサービスを提供しているため、多くのトレーダーから信頼されているブローカーです。取引履歴や、業績データなどが公開されており、信頼性が高いといえます。
FXGTは、信頼性を重視するトレーダーにおすすめです。
 
法人口座開設について
 
法人口座開設については、個人口座を持っていることが前提ですので、まずは個人で口座を開きましょう。そのあとに法人口座の申し込みをすれば、比較的、簡単に法人口座を作ることができます。
 
Exness(エクスネス)の特徴
取引の自由度の高さ
 
エクスネスは、取引の自由度が非常に高いです。口座の種類によって多様な取引条件や、レバレッジ設定が可能となります。
小額からの取引や、高レバレッジでの取引が可能で、口座の種類によらず最大レバレッジは無制限となっています。
エクスネスは、自由度の高い取引を求めるトレーダーに適しています。
 
サポート体制の充実
 
エクスネスは、充実したサポート体制を持っています。
多言語対応のサポートや、24時間対応のカスタマーサポートがあるため、いつでも問い合わせが可能です。
 
日本語対応のサポートや、チャットでの即時対応も可能となっています。
そのほか、アプリの使い方やよくある質問に関しても、まとめ方が秀逸であり、とても見やすく分かりやすい設計になっています。エクスネスは、しっかりとしたサポートを求めるトレーダーにおすすめです。
 
便利な取引環境
 
エクスネスは、使いやすく便利な取引環境を提供しています。
直感的な取引プラットフォームや、モバイル対応のアプリが提供されているため、利便性の高い入出金指示や、多彩な決済手段をアプリ上で行なうことができます。
 
スマートフォンタブレットからでも取引ができる専用アプリがあり、外出先でも取引のチャンスを見逃しません。
エクスネスは、どこからでも手軽に取引ができる環境を提供しており、多忙なトレーダーにも適していると言えるでしょう。
 
法人口座開設について
 
エクスネスの法人口座に関しては、上記の4つの業者に比べて、かなり難易度が高い印象を受けました。その理由として、個人での取り引き実績が必要なことから、さらにプレミアム会員の中でも最高ランクの会員になっておく必要があるからです。
 

 法人口座・法人化に関するQ&A

法人化の意義とタイミング
法人化のメリットは何?
 
法人化することで、ビジネスの拡大や信頼性が増します。
法人としての地位を持つことで、取引先や顧客からの信頼が増し、ビジネスチャンスが広がります。
 
他事業を手掛けることで大手企業との取引がしやすくなったり、銀行からの融資が受けやすくなります。
法人化は、ビジネスの成長を後押しする大きなステップとなり得ます。
 
法人化のタイミングはいつがいい?
 
利益が一定額を超えた時や、ビジネスの拡大を考える時が法人化の適切なタイミングであるといえます。
年間所得が900万円を個人で超えた場合に、法人税率を超えてしまうので、その金額が分岐点としての目安となります。
 
税制上のメリットや、ビジネスの拡大に伴うリスクを分散するために法人化を目指します。
年間の利益が1000万円を超えた場合や、新しい事業を始める際には、法人化する必要があります。
 
法人化のタイミングは、ビジネスの状況や将来の展望に応じて検討することが重要です。
 
法人化のデメリットは何?
 
法人化には、手続きの煩雑さやコストがかかるデメリットもあります。
法人としての義務や、会計処理が増えるためです。
 
月次・年次の決算報告や、税務申告の手続きが増え、自分ひとりだけでは手に負えないことも増えるかもしれません。
法人化のメリットを享受する一方で、その義務やコストも理解しておく必要があります。
 
海外FX法人化の税金と税率
税金のメリットは?
 
海外FXの法人口座を持つことで、税金の節約が期待できます。
一部の国では、FX取引の利益に対する税率が日本よりも低くなる場合があります。
 
例えば、シンガポールや香港では、FX取引の利益に対する税率が日本よりも低いです。
海外FX法人化は、税金の節約を目的として選択することができます。
 
税金の申告方法はどうなるの?
 
海外FX法人口座としての税金の申告は、所在国の税法に従って行う必要があります。日本で法人をつくり、海外FXの法人口座を運営する限りは、日本の税法に従うということになります。
もし移住などされている場合は、各国の税法や規定に基づき、正確な税金の申告や納税が求められます。
 
日本の税法では、個人で得られたFXの利益は雑所得扱いとなります。
法人口座の場合には、事業利益として扱えるため他の事業の所得と損益通算できることになります。
 
海外FX法人化を行った際に、日本で法人を設立する限りは日本の税法に従って申告を行なう必要があります。
 
海外FX法人口座の開設方法と必要書類
開設の手続きはどうしたいい?
 
海外FX法人口座の開設は、各ブローカーで必要書類を揃えて提出することになります。
どのブローカーもネット上で法人口座申し込みを行なうことができ、ログイン情報を受け取ることができればFX取引が可能となります。
法人口座の開設は、ビジネスの運営に必要な手続きの一つであり、適切な手続きを行うことが重要です。
 
必要書類は何が要る?
 
海外FX法人口座を開設する際には、複数の書類の提出が求められます。主に法人登記証明書や、代表者の身分証明書などの書類が必要となります。
法人口座を開設する際は、必要な書類を事前に準備し、各ブローカーの指示に従って提出することが求められます。
 
取締役(代表者)の本人確認書類および現住所確認書類
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
株主名簿 (株式会社もしくは有限会社で株式を発行している場合)
法人住所確認書類
取締役決定書​(取締役様が2名以上の場合のみ)
 
※これらの必要書類は、AXIORYの法人口座開設における必要書類です。
そのほかの業者に関しましては、各ホームページ等で確認してください。
 
まとめ
 
海外FXの法人口座は、税金の節約や取引の柔軟性など、多くのメリットがあります。しかし、その一方で利益の引き出し制限や法人設立のコストなどのデメリットも存在します。あなたの状況によって、どの選択肢をとるべきかは変わってきます。
もう一度、チェック項目を挙げておきますので、参考にしてみてください。
 
安定した利益を継続的に得られている
年間で900万円以上(あくまで目安)の利益がある
ほかのビジネスへの展開を期待している
いろいろな作業が面倒な性格ではない
 
そして法人口座を開設できる海外FX業者として、AXIORY(アキシオリー)、BigBoss(ビッグボス)、TitanFX(タイタンエフエックス)、FXGT(エフエックスジーティー)、Exness(エクスネス)などが紹介しました。それぞれの業者には独自の特徴があり、自分の取引スタイルやニーズに合わせて選ぶことが大切です。
 
そのほか、法人化のタイミングや必要書類、税金の種類と税率など、法人口座・法人化に関する疑問にも答えました。
最後に、法人口座のメリットを最大限に活用するためのポイントや、おすすめ業者の選び方、法人化を検討する際の注意点をまとめました。
 
これらの情報を参考に、より賢いFX取引を目指しましょう。